格差はプリンシパルか？

先ほどの千葉7区の補選は民主党の太田候補が僅差で自民の斎藤候補を下して当選を決めたようです。
もともと自民党議員の公職選挙法違反ですから、最初から野党が有利な気がするのですが、民主党勝利を歴史的大勝のように語る人が多いようです。

　元キャバクラ嬢だか、補導歴がどうとかの怪文書が回ったりしたらしいという噂も聞きました。もし、自民党がこれをネタに叩いて勝てると思っていたのなら、それは単なる戦略ミスでしょう。

　キャバクラ勤務でもお役所づとめでも仕事には違いないわけで、さすがに裏社会とズブズブとかであれば有権者も気にするでしょうが、今のキャバクラであればそこまで勘繰る人は少ないのではないかと思います。“元”ですし
逆に、キャバクラ勤めを叩くということは、職業によって差別をしているわけですから有権者が嫌忌するのは納得いくのではないでしょうか？

　さて、その太田議員ですが、「負け組０」という公約を掲げているようです。さて、この場合の負け組とは誰のことでしょうか？

　彼女のサイトに政策というところがあるので、見てみたいと思います。

2007年問題の項目に注目です。
この改訂はすでになされており、本年4月1日より施行されているのです。段階的にですが、実施されることがわかります。また、再雇用の場合の話もキチンとされており、企業的にも妥協点としていいと思うのですが、彼女はこれでは満足できませんということなのでしょうか？

また、2007年問題という書き方は企業側がこの時期の採用者が多い為、一気に退職するとノウハウの消失や労働力の減少が起きるを問題としているのであって、退職する方が本当に負け組なのかはわかりません。そもそも、定年の負け組というのは何なのでしょうか？

　つまり、彼女はこの問題をキチンと理解しているかどうかということに疑問を感じるのですが、皆さんは如何でしょうか？

　あとは、政治家らしい発言ばかりなのでどうでもいいです
…が、教育問題も引っかかります。
　高等教育とはどこまでを言うのでしょうか？仮に高校からだとして、どれだけの人が日本育英会の補助金を受けても高校に行けず、働かなければ食べていけないのでしょうか？そして、その状態だとしても高校に行きながらバイトをして家計の足しにすることはできないのでしょうか？大学だとしても、国公立であれば日本育英会から受けられる補助金で学費にはなるはずです。進学できないのは個人の問題ではないでしょうか？それは、個人の希望であり、能力の問題であり、対人関係の問題です。必要なのは、中卒・高卒に希望を与えることであり、無理に高校･大学へ行かせることではないはずです。
　この問題すら理解をしているように感じられません。

　当選されたからには、自分の政策を見直して、如何に自分が言ったことがおかしいかを確認し、どうしたらよくなるかをしっかりと考えて欲しいと思います。